この記事はこんな人に向けて書いたものです。
- 男性の育児休業が義務化されるって本当？
- どうして反対する人がいるの？
- メリットとデメリットは？
男性の育児休業の取得を促進するために男性の育児休業を義務化しようとする動きがあります。
それに対して、多くの中小企業では反対の立場をとっています。
その理由は何なのでしょうか。
この記事を読んでいただければ、男性の育児休業の義務化のメリットやデメリットが明確となり、疑問や不安が解消できるはずです。
ぜひ最後までご覧ください。
男性の育児休業取得の目標と現実
政府は「少子化社会対策大綱」の中で男性の育児休業の取得率を2020年に13%、2025年に30%という目標を掲げています。
しかし、現実は厳しく、男性の育児休業取得率は2018年が6.16%、2019年が7.48%でした。
数値が増えているとはいえ、女性の育児休業の取得率83.0%と比べてもまだまだ低い水準といえます。
男性の育児休業の義務化とは？
政府は、男性の育児休業を促進するための施策の一つとして、男性の育児休業の義務化を検討しています。
なお、政府が目指している「義務化」とは、男性（父親）が必ず育児休業を取得しなければならない、という義務ではありません。
会社が父親に対して、育児休業を取得する権利があることを必ず説明する義務です。
父親は会社から育児休業の取得を打診された上で、育児休業を取得するかしないかを判断できます。
政府が会社に育児休業の打診を義務化しようとしている背景には、男性の育児休業の取得が進まない理由として
- 職場の人手不足
- 制度が整備されていない
- 育児休業を取得しづらい雰囲気がある
といった、会社側の要因が大きいと考えているからです。
中小企業の約7割は反対
2020年9月に日本商工会議所と東京商工会議所から「多様な人材の活躍に関する調査」の調査結果を発表されました。
日本・東京商工会議所「多様な人材の活躍に関する調査」結果概要より
この中で「男性の育児休業取得の義務化」にも触れられていて、「反対」「どちらかというと反対」と答えた会社が70.9%という結果でした。
業種別でみると、上位3業種は以下のようになっています。
- 運輸業 81.5%
- 建設業 74.6%
- 介護・看護 74.5%
これらの業種はいずれも慢性的に人手不足が続いているといわれる業種です。
2019年に労働基準法が改正されて36協定の上限時間があらたに法定化されました。
しかし、これら3業種と中小企業は法律の適用がそれぞれ2024年と2020年に先送りされています。
この法律適用の先送りが、他の業種と比較して男性の育児休業への理解が不足している要因の一つではないかといわれています。
母親からも反対の声？
男性の育児休業の義務化を反対しているのは企業だけではありません。
母親の中にも男性の育児休業を反対している人がいるようです。
主な理由は以下のとおりです。
- 父親が育児休業を取得して収入が減るのは困る。
- 育児休業を取得した父親全員が育児・家事をするとは限らない。
- 母親の負担が増えるだけの可能性がある。
- 実家が近くて祖父母が頼れるので、父親が育児休業を取得する必要がない。
男性の育児休業の取得を義務化するのであれば、
- 出産後の母体の肉体的・精神的サポートの必要性への理解
- 親子教室の受講と赤ちゃんのおむつ替えなどの練習
- 炊事・掃除などの基本的な家事の研修
も併せておこなう必要がありそうです。
まとめ
男性の育児休業の義務化についてお話しましたが、いかがでしたでしょうか。
ポイントをまとめると、
- 義務化とは、男性が育児休業を取得する義務ではなく、会社が育児休業を促さなければならない義務
- 中小企業や人手不足の会社・業界では反対の意見が多い
- 母親の中にも反対の意見がある
です。
男性の育児休業は子どもを育てる上で大切な制度です。
しかし、ただ会社を休めばよいというわけではありません。
会社や男性がその意味を十分理解していなければ、中身のない制度になってしまいます。
男性の育児休業が取得しやすくなり、夫婦で協力して育児ができる世の中になると良いですね。
この記事が、あなたの育児・子育てに対する疑問や不安を解消するためにお役に立てば何よりです。
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