【ご存じですか？】育児休業法が改正されます

• 育児休業法が改正されるって聞いたけど、どう変わるのかよく分からない
• 育児休業を取得しやすくなるのかな？
• 仕事と育児を両立しやすくなるのかな？

1. 雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化（令和4年4月1日施行）
2. 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和（令和4年4月1日施行）
3. 産後パパ育休（出生時育児休業）の創設（令和4年10月1日施行）
4. 育児休業の分割取得（令和4年10月1日施行）
5. 育児休業取得状況の公表の義務化（令和5年4月1日施行）

• 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備
• 妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置

対象は、全労働者が望ましいです。
少なくとも管理職は研修を受けたことがある状態にする必要があります。

窓口を設ける場合、形式的に設けるだけでなく、実質的な対応が可能な窓口を設けなければなりません。
また、窓口の周知等をして、労働者が利用しやすい体制を整備する必要があります。

自社の育児休業取得事例を収集し、事例を掲載した書類の配布やイントラネットへの掲載等を行い、労働者が閲覧できるようにしなければなりません。
提供する事例を特定の性別や職種、雇用形態に偏らせず、可能な限り様々な労働者の事例を収集・提供し、特定の者の育児休業の申し出を控えさせることに繋がらないように配慮が必要です。

育児休業に関する制度と育児休業の取得の促進に関する事業主の方針を掲載したもの（ポスター等）を事業所内やイントラネットへ掲載する必要があります。

1. 育児休業・産後パパ育休に関する制度
2. 育児休業・産後パパ育休の申し出先
3. 育児休業給付に関すること
4. 労働者が育児休業・産後パパ育休期間について負担すべき社会保険料の取り扱い

1. 面談（オンライン面談も可）
2. 書面交付
3. FAX（労働者が希望した場合に限る）
4. 電子メール等（労働者が希望した場合に限る）

妊娠・出産の申し出が出産予定日の1か月半以上前に行われた場合
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出産予定日の1か月前までに

1. 引き続き雇用された期間が1年以上
2. 1歳6か月までの間に契約が満了することが明らかでない

• 1. を撤廃し、2. のみに
• 無期雇用労働者と同様の取り扱い（引き続き雇用された期間が1年未満の労働者は労使協定の締結により除外可）
• 育児休業給付についても同様に緩和

子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能

• 原則、休業の2週間前まで
• 雇用環境の整備などについて、法を上回る取り組みを労使協定で定めている場合は、1か月前までとすることができる

2回まで分割して取得可能（2回分まとめて申し出する必要あり）

労使協定を締結している場合に限り、労働者が個別に合意した範囲で休業中に就業することができる（就業可能日数等には上限あり）

2回まで分割して取得可能（取得の際にそれぞれ申し出）

期間の途中で配偶者と交代して育児休業を開始できるようにする観点から、配偶者の休業の終了予定日の翌日以前の日を、本人の育児休業開始予定日とすることができる

• 有期雇用労働者の要件が緩和される
• 産後パパ育休が創設される
• 育児休業を分割して取得できるようになる